６０社に９３人天下り、受け入れ先が大型工事９割受注

　防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る官製談合事件に絡み、談合疑惑が浮上した建設業界に対し、少なくとも６０社に同庁ＯＢら計９３人が天下りしていることが、読売新聞のまとめで分かった。

　このうち１５社は東京地検特捜部の捜索を受けていた。また、昨年度以降に限っても、５４社が同庁発注工事を受注。特に、１０億円以上の大型建設工事では、２１件のうち１９件を天下り企業が“独占”しており、天下りと工事受注との密接な関係が浮かび上がった。

　天下り状況は、同施設庁に在籍したことのあるＯＢ（自衛官ＯＢを含む）が中心の親ぼく団体「施友会」の名簿などを基に、昨年１１月現在で、ゼネコン、海洋土木会社のほか、大手ゼネコンの関連会社を対象に集計した。

　ＯＢの受け入れが最も多かったのは、「五洋建設」（東京都文京区）と「若築建設」（北九州市）、大手ゼネコン「鹿島」（港区）の関連会社などの４社で、いずれも３人を受け入れていた。「東亜建設工業」（千代田区）、「前田建設工業」（同）、「りんかい日産建設」（港区）など２５社には、ＯＢ各２人が天下っていた。「鴻池組」（大阪市）など３１社は各１人だった。

　東京地検特捜部は１月３１日以降、大手ゼネコンなど約２０社を捜索、このうち１５社が施設庁ＯＢらを受け入れていた。

　一方、捜索を受けた大手ゼネコンのうち、「大成建設」（新宿区）と「清水建設」（港区）、「大林組」（同）の３社は、直接、ＯＢを受け入れていなかったが、関連会社や子会社に計４人が天下っていた。

　また、２００４年４月から昨年１２月末までの間に、全国１１の防衛施設局と防衛施設支局が発注した土木・建築工事の受注状況を見ると、施設庁ＯＢらの天下りを受け入れている６０社のうち５４社は、共同企業体（ＪＶ）での受注も含め、それぞれ１〜７件を請け負っていた。

　さらに、予定価格が１０億円以上の大型工事に限ってみると、２１件のうち１９件を天下り企業がほぼ独占。このうち随意契約だった１件を除く１８件で入札が行われたが、落札率（予定価格に占める落札額の割合）は、９９％台が３件、９８％台が５件あり、平均落札率は９７・６３％と高率だった。

　同庁ＯＢらの天下りを巡っては、前技術審議官・河野（かわの）孝義容疑者（５７）ら３人が逮捕された競売入札妨害容疑の対象となった３件の空調設備工事でも、落札した９社のうち４社に過去１０年間で６人のＯＢが天下りしていたことが判明している。