＜警察庁＞北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と展望」で指摘
警察庁は１１日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年１０月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。
北朝鮮が今年７月に弾道ミサイルを発射し、１０月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の７月１３日に第１９回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。
日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した２月の第１回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。
