裁判員の候補者、年３０万人に都合打診…最高裁検討
２００９年にスタートする裁判員制度で、最高裁は、年間３０万人に上る裁判員候補者全員を対象に、１年のうち裁判参加が難しい時期などを尋ねる予備調査を行うなど、国民が参加しやすくする方策の検討に入った。
例えば、農林水産業の人は繁忙期を避けるなど、呼び出す時期を候補者ごとに配慮することも視野に入れている。
最近の各種意識調査でも、仕事の忙しさなどを理由に参加を嫌がる国民の割合が６割を超えており、最高裁はこの負担軽減策を国民の参加意欲の向上につなげたい考えだ。
裁判員法によると、毎年９〜１０月、各地裁管内の選挙人名簿から翌年の裁判員候補者をくじで選定し、候補者名簿を作成。さらに、事件ごとに裁判の日程が決まり次第、それぞれ５０人以上を再びくじで選び、辞退の可否などを判断したうえで、定員の６人に絞る。
これもまた微妙な制度がはじまる訳だが。国民の過半数はこの制度をしっかりと理解していないであろう。
もっと十分な時間や手間を掛けてでもしっかりと説明するべきと思うがどうであろうか？
