中国残留孤児訴訟、神戸地裁が国に賠償命令
中国残留孤児訴訟で、勝訴の判決に喜ぶ原告や支援者ら＝神戸地裁で
永住帰国した全国の中国残留孤児の約９割にのぼる約２２００人が「中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、１高裁・１５地裁で１人あたり３３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟のうち、兵庫訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。
橋詰均裁判長は国の責任を認定し、原告６５人（１人死亡）のうち６１人に、１人あたり６６０万〜２３７６万円、総額４億６８６０万円を賠償するよう命じた。
中国残留邦人を巡る国賠訴訟で、国に賠償を命じたのは初めて。
判決は国の孤児支援策の過ちを明確に認めており、他の集団訴訟にも影響しそうだ。国は控訴の方向で検討を始めた。
